ペアローンの特徴やペアローンで家を購入するメリット・デメリットをご紹介

住宅ローンの借り入れ方法の1つでもあるペアローンをご存じですか。
1人の年収では希望の金額が借りれないときに夫婦でペアローンを組む方が多いです。
しかし、妻の妊娠・退職・出産となった場合、ローンが払えなくなるという可能性も理解しておかなければなりません。
そこで今回は、ペアローンの特徴やペアローンを利用し家を購入する際のメリットやデメリットについてご紹介します。

家を購入する際のペアローンの特徴とは

ペアローンとは、一定の収入がある同居家族のそれぞれが債務者となり、お互いが相手の連帯保証人になり住宅ローンを組むことです。
つまり、1つの物件に対して2人契約者がいるということがペアローンの特徴になります。
一般的には夫婦で契約することが多いようですが、最近では、親子や同棲パートナーとのペアも金融機関によっては可能となる場合があります。

親子リレーローンとの違いとは

ペアローンと同様に2人が協力しローンを返していく、「親子リレーローン」というのも存在します。
ペアローンは契約者となる2人が返済していくのに対し、親子リレーローンは親子で1つの住宅ローンを契約し、リレー形式のように親子2代でローンの返済をしていくという仕組みです。
またペアローンの年齢条件は、一般の住宅ローンと同じケースが多いですが、親子リレーローンは借り入れ時の年齢に、親が70歳以下、子が20歳以上などの条件が設定されていることが多くあります。
さらに住宅ローンを返済中に万が一のことがあった場合、住宅ローンの残額が弁済される団体信用生命保険、通称「団信」の加入条件にも違いがあります。
ペアローンは団信にそれぞれ加入するのに対し、親子リレーローンではどちらかが団信に加入することになりますが、子が加入条件であることが一般的です。
しかし、金融機関により異なりますが、親子での団信加入を条件としている場合もあります。

収入合算との違いとは

1人の収入ではローンを借りることができない場合は、「収入合算」を利用することができます。
収入合算とは、主債務者である本人の収入と、条件を満たす家族の収入を合算することで収入が増え借入額も増やすことができるという仕組みです。
ペアローンと違って契約は1本であるため、諸費用なども1本で済みます。
また収入合算には連帯債務型と連帯保証型があります。
連帯債務型はどちらか1人が主債務者として、もう1人が連帯債務者としてローンを借り、返済義務は同等扱いのため、住宅ローン控除もそれぞれが利用可能です。
団信の加入に関しては金融機関により異なります。
一方、連帯保証型はどちらかが主債務者で、もう1人が連帯保証人となり、主債務者が返済不可となった時に、連帯保証人が返済の肩代わりをします。
そのため、住宅ローン控除を受けられるのも、団信に加入できるのも主債務者のみです。

ペアローンで家を購入する際のメリットについて

ペアローンには主に3つのメリットがあります。

借入額が増え物件の選択肢が広がる

ペアローン最大のメリットは借入額が増えるということです。
収入合算でも借入額を増やすことは可能ですが、ペアローンほど借入額を増やすことは難しいと考えられます。
また借入額が増えることにより、購入可能な物件の選択肢も増えるため、広い家や高額な家、利便性の高い地域に住むことができるでしょう。

それぞれに住宅ローン控除が適用される

ペアローンは住宅ローン控除をそれぞれ受けることができます。
住宅ローン控除は一定の条件を満たした場合に適用され、控除期間は13年間で、控除額は年末時点のローン残高の0.7％が税金から控除されるという制度です。
住宅ローン控除には、適用を受ける人の合計所得金額が2,000万円以下であることや、延べ床面積が50㎡以上あること、返済期間が10年以上であることなどの条件が設定されています。
2人分の控除が適用されるとなると、かなりの節税効果も期待できるでしょう。
また、親子リレーローンや収入合算の一部内容では主債務者のみの適用となるため、ペア特有のメリットと言えます。

売却時の特別控除も2人分受けられる

将来、売却する場合は、売却による利益の3,000万円までは税金がかからない「3,000万円特別控除」という制度があります。
そのため、ペアローンでは共有名義のため夫婦それぞれに3,000万円特別控除が受けられ、最大6,000万円が非課税の対象となるのです。
将来、売却や買い替えを考えている方は収入合算よりもお得になるため覚えておくと良いでしょう。

ペアローンで家を購入する際のデメリットや注意点

魅力的なメリットがありますが、気を付けていただきたいデメリットもあるため、注意点とともにご紹介します。

費用負担が2倍になる

夫婦でそれぞれローンを組むため、事務取扱手数料や、印紙税、保証料抵当権設定費用などの諸費用も2倍となります。

団信の効果が薄まる

夫婦それぞれが団信に加入することができ、夫婦のどちらかに万が一のことが起きた場合、一方の債務残高が弁済されるという制度です。
しかし、残ったほうの住宅ローンは返済が継続されるため、カバーできるのは片方だけということになります。
一般的な住宅ローンは契約者が1人で、団信に加入していることで万が一のことがあってもすべて完済されるため、その違いを理解しておきましょう。

退職や離婚による返済リスク

共働きでの収入を仮定してローンを組んでいるため、もし妻が出産や育児により退職した場合、1人だけの収入では返済が厳しくなります。
職場復帰を考えていても、希望している時期に必ず復帰できるとは限りません。
また離婚することになった際、物件を売却しローンが完済できれば解決となりますが、完済しきれなかったとき、もしくは売却を考えていない場合は返済が厳しくなります。
離婚をしたとしても、共有名義であるため2人で所有していることに変わりありませんが、ローンはそれぞれが返済していくことも可能です。
しかし、債務者と連帯保証人の関係であることは頭に入れておかなければなりません。
相手が返済できず滞ってしまった場合、返済義務は連帯保証人である自分に課せられます。
そうならないことが1番ですが、もしものことも考えておくことが重要となるため、十分理解したうえで検討してください。

割合と持分

夫婦でローンを借りる場合、一般的には借入額と持分の比率をあわせているようです。
たとえば、4,000万円の物件を夫2,000万円、妻2,000万円で購入する場合、持分比率は夫50％、妻50％となります。
夫3,000万円、妻1,000万円で購入する場合の持分比率は夫75％、妻50％となります。
借入額と持分比率は必ずしも同じでなければならないという決まりはありません。
しかし割合が異なる場合は、比率に応じた贈与税を支払わなければならないという可能性もあるため注意が必要です。
また、住宅ローン控除を受けるためには建物を所有していることが条件となるため、夫婦で土地と建物で所有者を分けている場合は、土地の所有者にしか適用されないため注意が必要です。

まとめ

ペアローンとは、1つの物件に対し2人の契約者がいるのが特徴で、一般的には夫婦で契約することが多いようです。
借入額が増えるため物件の選択肢も広がるメリットはありますが、退職時や離婚時に返済リスクを負うデメリットもあります。
長い目で見たライフプランを立て、借りれる額ではなく返せる額を検討しましょう。