2022年の住宅ローン控除制度改正における住民税の控除上限とは？

2022年度の税制改正大網が公表され、住宅ローン控除にも変更がありました。
今回は、住宅ローン控除の変更点の一つである、住民税の控除上限についてご紹介します。
これからマイホームの購入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

2022年住宅ローン控除の住民税の控除上限

まず最初に、住宅ローン控除の変更点についてご説明します。
そのうえで、住民税の控除上限についてチェックしていきましょう。

住宅ローン控除の変更点

住宅ローン控除とは、毎年末の住宅ローンの残高もしくは住宅取得対価のうち、いずれか少ないほうの金額の0.7％を13年に渡り、所得税額から控除できる制度です。
住宅取得対価とは、建売や分譲マンションの場合は売買契約書の住宅の購入代金となり、注文住宅では請負建築代金の最終金額となります。
2021年までは、1.0％の控除率でしたが、2022年の改正により0.7％となったのが変更点です。
控除率が下がった背景には、住宅ローン金利の超低金利化があります。
現在、変動金利の金利は0.4％前後と低いため、1.0％の控除率だと住宅ローンの利息よりも控除額が多くなるケースもあるからです。
そのため以前より、住宅ローン控除を受けるためにローンを組んだり、返済期間を短く組めるはずの方がわざと長く組んだりするケースもあり、問題視されていました。
また、所得要件が引き下げられることも変更点の一つです。
住宅ローン控除を受ける都市の合計所得金額の要件が3,000万円以下から2,000万円以下となり、所得が2,000万円を超える年は住宅ローン控除を受けることができなくなりました。

住民税からの控除上限

住宅ローン控除は、基本的に所得税から差し引く控除です。
しかし、所得税から引ききれなかった場合、翌年度の住民税から控除できることになっています。
たとえば、所得税額が10万円で住宅ローン控除が20万円の場合、引ききれなかった10万円は翌年度の住民税から控除されるのです。
しかし、住民税からの控除には上限があります。
今回の税制改正で、住民税からの控除上限額が変更になりました。
2021年までは上限が13.65万円でしたが、2022年以降は9.75万円に引き下げされますので、住宅ローン控除額が多いけど所得税額が少ないという方は、控除額が少なくなってしまうケースもあるのです。

住宅ローン控除で住民税の還付を受ける方法

所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった場合、翌年の住民税から引かれることとなりますが、特別な申告などは不要となります。
確定申告や年末調整をおこなった会社の給料支払い報告書から内容を把握し、翌年の住民税で住宅ローン控除が適用されるのです。
また住民税の納付方法は、給与所得者に適用されるのが特別徴収で、個人事業主や自営業などでは普通徴収となります。
住宅ローン控除で住民税が減額されるのは、翌年度の6月からです。
特別徴収で納税する場合は、6月支給分の給料で天引きされる住民税から住宅ローン控除が反映され、普通徴収の場合は6月頃に住宅ローン控除が反映された住民税決定通知書が届きます。
しかし、住宅ローン控除を受けるためには、会社員であっても1年目に税務署で確定申告が必要となりますので注意が必要です。
会社員や公務員は2年目以降から勤務先での年末調整で控除を受けることになります。

2022年住宅ローン控除制度の住民税からの控除金額計算方法

次に、住民税の控除金額の計算方法をご紹介します。
その年の住宅ローンの残高が3,000万円あった場合でシミュレーションしてみましょう。
2022年からの控除率で計算すると、3,000万円×0.7％＝21万円が所得税から控除されることになります。
しかし、年間で所得税を21万円支払っている方は、それほど多くはないでしょう。
とくに家族を持たれている方は、所得税の控除額が多くなりますので、所得税から引ききれないという方も少なくはありません。
たとえば、所得税の納税額が10万円という場合では、21万円-10万円となりますので、11万円分引ききれないことになります。
引ききれなかった控除額は、翌年の住民税から引かれることになりますが、住民税からの控除上限額は9.75万円です。
つまり、差額の1.25万円の控除は受けることができないということになります。
2021年までは住民税からの控除上限額が13.65万円で丸々返ってきていたものが、一部返ってこなくなるということになるのです。
家族がいる方と比較すると、独身の方の所得税は高くなります。
たとえば、所得税を15万円納税した方でシミュレーションしてみましょう。
住宅ローンの控除額21万円を所得税15万円から引くと6万円引ききれないことになります。
しかし、翌年の住民税から6万円引くことができますので、丸々控除を受けることができるのです。
このように、その年の所得税額によって受けることができる控除額が決まります。
今回の改正によって、最大まで控除を受けることができなくなってしまう方も多くなるのです。

住民税からの控除上限に関する注意点

最後に、住宅ローン控除を住民税から受ける際の上限による注意点をご紹介します。

結婚や出産によって変わる税金

住宅ローン控除は所得税や住民税から控除されます。
先ほどもお伝えしましたが、所得税や住民税の納税額が低い場合、住宅ローン控除を丸々受けることができないケースもあるのです。
結婚や出産が、所得税や住民税に影響することもあり、住宅ローン控除の恩恵も異なります。
それでは結婚や出産により、どのような税務優遇措置があるのが具体例をあげてチェックしてみましょう。
結婚による大きな控除は、配偶者控除です。
配偶者控除は、法的に認められた夫婦であることや、納税者と生計が一生であることなどが条件となります。
また、配偶者の合計所得が38万円以下（給与収入が103万円以下であること）ということも条件です。
上記の条件を満たした場合、所得税が38万円控除されます。
配偶者控除のほかにも、配偶者特別控除というものがあり、配偶者の所得が38万円を超えてしまっても、76万円までは控除を受けることができるのです。
しかし、その場合は控除額は下がってしまいます。
配偶者の年収が38万円を超えてしまっても、いきなり控除額がゼロになるわけではないということです。
また、出産して子どもが生まれると、扶養控除を受けることができますので税金がさらに安くなります。
しかし、平成23年以降の子ども手当の導入により15歳までは38万円の控除を受けることができなくなりました。
子どもが16歳になってから、控除対象扶養親族に該当され38万円の控除、19歳〜23歳未満では64万円の控除を受けることができます。
このように、結婚と出産によって所得税の控除額が変わり、住宅ローン控除の恩恵も異なるのです。
独身者は比較的、住宅ローン控除を丸々受けることができますが、家庭を持っている方で所得税が低い方は受けきれない控除額があるということに注意しておきましょう。

まとめ

今回は、2022年に改正された住宅ローン減税における、住民税からの控除上限についてご紹介しました。
住民税から控除される上限が低くなったことにより、今までより恩恵が受けられなくなるケースも多くなります。
また、結婚や出産によっても控除額が変わってきますので、これからマイホームを購入する方は、配偶者や子どもの控除額も考慮したうえでシミュレーションしてみることをおすすめします。