不動産売却時に火災保険を解約する手続きや返金について解説！

不動産売却時には、さまざまな手続が必要となります。
そのなかの一つが火災保険の解約です。
不動産売却時の火災保険は、どのようなタイミングで解約したら良いのか、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却時に火災保険を解約する手続について解説していきます。
また、気になる返金についても触れていきますので、不動産売却をご検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却時に火災保険を解約する手続き

まず最初に、不動産売却時に火災保険を解約する手続について解説していきます。

火災保険を解約するタイミング

不動産売却時に火災保険を解約する際、いつ解約したら良いのか、タイミングがわからないという声を多く聞きます。
タイミングとして、売買契約時と引き渡し後が考えられますが、引き渡しが完了したあとに解約するというのが正解です。
火災保険を解約したあとで、火災や風災などのトラブルが発生する可能性も考えられます。
解約のタイミングで注意してほしいのは、引っ越し完了後の解約です。
不動産売却前に引っ越す場合、空き家となる物件にわざわざ保険料を支払うのがもったいないと考える方も少なくはありません。
しかし、引き渡しが済んでいない場合、万が一のトラブルが発生した場合、売主が負担することになるのです。
たとえば、空き家になった物件で火災が起こった場合、買主から売買契約を解除されてしまうことも考えられます。
その場合、火災で半焼全焼した物件が残ってしまい、その後の売却が難しくなるケースもあるのです。
引っ越し前のタイミングで火災保険の更新通知がきたにも関わらず、更新をおこなわず引き渡し前に火災がおこってしまい、売買契約を解除された事例が実際にあります。
火災保険は万が一に備えるためにありますので、解約する際も万が一のことを想定しておこないましょう。
また、引き渡し後に物件の欠陥が見つかった場合、売主は修繕費用を負担する必要がありますので、引き渡し前に火災保険を使って修繕しておくことをおすすめします。
火災保険は自然災害も含まれ、台風や大雨による雨漏り、雪害などにも対応していますので、解約前に住宅の修繕箇所を調べて修繕しておきましょう。

火災保険の解約手続

火災保険の返金は、不動産を売却しても自動で戻ってくるわけではありません。
自ら解約手続をおこなわない限り返金されませんので注意が必要です。
解約の連絡が遅れても支障はありませんが、返金額が少なくなってしまいます。
引き渡しのタイミングに合わせて、最適な時期に解約手続きをおこないましょう。
まずは、加入者本人が保険会社の代理店などへ連絡する必要があります。
その際に、保険証券の番号が必要になることもありますので、保険証券が手元にあるか確認しておきましょう。
万が一紛失していた場合は、再発行の手続きが必要となるケースもあります。
解約の連絡をおこなったあとは、解約の書類を郵送してもらえますので必要事項を記入して返送してください。
先ほどもお伝えしましたが、解約前に火災保険で保証されている内容を把握して、使える保証は使ってから解約することをおすすめします。

火災保険は買主に引き継げる？

売主が加入している保険は、買主に引き継ぎすることができません。
同じ保険会社で同じ内容であっても、引き継ぐことはできませんので注意が必要です。
事実上、名義変更などの手続をおこなった場合、保険を引き継ぐことは可能ではありますが、新規で加入するより面倒な手続きとなります。

不動産売却時に火災保険を解約した場合の返金

次に、火災保険を解約した際の返金について解説していきます。

火災保険を解約した際の返金について

基本的に火災保険は途中解約が可能です。
しかし、短期間契約や保険の残存期間が1か月以上ない場合は解約ができないこともありますので、保険代理店に確認しておきましょう。
火災保険の解約による返金は、長期契約で保険料を一括払いしていて、保険の残存期間が1か月以上残っていることが条件です。
また、地震保険もセットで加入されている場合も残存期間分の保険料が戻ってきます。
しかし長期一括契約の場合、火災保険が最長10年であるのに対し、地震保険は最長5年までの契約となりますので、残存期間が異なる場合があるのです。
たとえば、火災保険を10年、地震保険を5年で長期一括の契約をしたとして、4年目で売却した場合は火災保険の残存期間が6年に対し、地震保険の残存期間は1年となります。

解約で返金される火災保険料の計算方法

火災保険の返金額の計算方法は「長期一括保険料×未経過料率」です。
長期一括払いにおける未経過料率に関しては、保険会社によって異なりますが、ほぼ似たような数字となります。
正確な数値を知るためには加入している保険会社に問い合わせてみましょう。
たとえば10年契約の未経過料率では、経過年数0年では未経過料率は97％、経過年数5年では50％などと決まっています。
解約手続きをおこなってから約1週間ほどで返金されるケースが多いです。

火災保険料の返金額例

実際に返金額がどのように計算されるのか、具体例をご紹介します。
以下の条件のもとシミュレーションしてみましょう。

●年間保険料：2万円
●契約期間：10年
●長期係数：8.20
●売却期間：8年

長期一括保険料は、年間保険料×長期係数で計算されますので、「20,000円×8.2＝164,000円」となります。
未経過料を20％として計算すると、「164,000円×20＝32,800円」が返金されることになります。

不動産売却時に火災保険の解約前で修繕ができること

先ほどもお伝えしましたが、火災保険を解約する前に、保険を使って修繕できる箇所は修繕しておきましょう。
火災保険を使ったとしても、未経過分の返金額が減るわけではありませんので、売却の機会に修繕箇所をチェックしておくことをおすすめします。
最後に、火災保険の解約前に修繕できることについてチェックしていきましょう。
火災保険では火災のほかにオプションに加入している場合は、さまざまな保証をおこなうことができます。
どのようなオプションに加入しているのか、契約内容を確認してみましょう。
たとえば、以下のような災害による修繕が可能です。

●火災・落電・破裂・爆発
●風災・ひょう災・雪災
●水災、水濡れ
●物体の落下・飛来・衝突
●騒じょう・集団行動などによる破壊
●盗難・盗難による破損・汚損
●偶発的な事故による破損・汚損

とくにマンションの火災保険では水濡れに関するオプションに加入することが多いです。
水濡れとは、給排水設備に発生した事故などによる水濡れの損害となります。
マンションで多い水濡れの災害は、下の階の部屋に被害を及ぼすケースです。
たとえば、水濡れによる天井や床の張り替えなどが保証の対象となります。
しかし、水濡れ被害があっても生活に困らないと判断して放置している方も少なくはありません。
水濡れの痕跡が残っていると、価格の値引き対象となる可能性がありますので、売却前に修繕しておくことをおすすめします。
実際に保険が降りるまでに、保険会社による審査が必要なりますので、売却予定がある場合は早めに修繕しておくことをおすすめします。

まとめ

今回は、不動産売却時の火災保険の解約手続きについてご紹介しました。
火災保険は解約するタイミングが重要です。
必ず引き渡し後に解約するようにしましょう。
また、解約前に修繕箇所をチェックし火災保険を使って修繕しておくことをおすすめします。