不動産を売却する際の残置物とは？知っておくべきトラブル解決策を紹介

不動産を売却する際、日用品や家電製品の処分にお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、売却する不動産に残した残置物によるトラブルとその解決策について紹介します。
不動産を売却する際の残置物によるトラブルを避け、残置物を処分する費用や手間を低減したい方はぜひお読みください。

不動産を売却する際に知っておきたい残置物とは？

不動産売買における残置物とは？

残置物（ざんちぶつ）とは、以前の所有者や居住者が処分せずに残した家具や電気製品などの私物、及び付帯設備などのことです。
具体的には、タンスやベッド、ソファーなどの家具、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品、布団や食器、衣類などの日用品が該当します。
付帯設備のエアコンや照明器具などは賃貸物件では付属設備ですが、一戸建てや分譲マンションでは私物になるため、撤去しなければなりません。
本来、物件を売却する際に私物は撤去すべきですが、費用や手間を面倒に感じてそのままにする事案が後を絶ちません。
引っ越し先で使用しない場合、売主は責任をもって処分しましょう。

残置物を残さない方法とは？

物件の売却前にご自身で対応するか、業者に依頼します。
ご自身で私物を処分するには、適切な分別がポイントです。
一般ごみや粗大ごみは、お住まいの自治体のルールに従い、適切に処分します。
家電リサイクル法対象家電は、エアコンや冷凍冷蔵庫、洗濯・乾燥機及びテレビです。
処分費用を負担して指定場所へ持ち込みますが、購入店舗や家電量販店に依頼して処分することも可能ですので、事前に問い合わせましょう。
電気製品のなかで、パソコンはPCリサイクル法の対象です。
自治体や家電量販店、パソコンメーカーが無償で回収していることもありますが、対象外の場合は、ご自身で費用を負担して処分しなければなりません。
個人やご家庭で処分できない場合は、業者に依頼すると簡単です。
手数料や運送費用が発生しますが、取り外しや搬出もセットになります。
片付けや不用品処分の専門業者の他、ハウスクリーニング会社や引っ越し業者も取り扱いますので、事前に相談しましょう。

残置物は買主が処理しても良い？

家やマンションを購入した買主は基本的に残置物を処分できませんが、売主と買主の双方が合意して、売買契約書の条文に盛り込んだときは処分が可能です。
しかし、売買契約の締結前に売主が私物を残すことを説明しなかった場合は、契約不適合責任問題になる可能性があります。
ただし、競売や任意売却においては契約書への記載が必要ですが、契約不適合責任は免除になります。
売主は、売却方法が異なる場合も、私物に責任を持ちましょう。

不動産の売却時に残置物を残すと発生するトラブルと解決策とは？

私物の処分を売主が事前におこなう際、トラブルになりやすい事例をご紹介します。
事前に問題になりやすい点を把握して、円滑な契約成立と物件の引き渡しができるように準備を整えましょう。

相続物件の残置物の処分方法とは？

親や兄弟など親族が亡くなった後の相続物件は、不動産相続人の一存で私物を処理しないことが、トラブル解決に有効です。
相続物件内に残っているものは残置物ではなく、遺品として扱わなければなりません。
相続人同士が、残すものや処分するもの、処理方法や費用の負担について話し合い、合意してから、話し合いに基づくやり方で作業をすすめます。
残すものは、引き取る方の印をつけてから画像に残し、その写真を貼付した書類を作成することがポイントです。
完成した書類とつき合わせながら各自が遺品を引き取り、その後に片付けると、残すべきものを間違って処分してしまうミスを防止できます。

マンション売買のトラブルで多いのはエアコン？

分譲マンションは、購入したときのような空室にして引き渡します。
しかし、エアコンは付帯設備と思っている買主も多くいらっしゃるため、契約締結前の確認が重要です。
話し合いは、買主の希望を優先するとまとまりやすくなります。
双方がエアコンを残すことで合意した場合は、必ず付帯設備表に記載しましょう。
その際、契約不適合責任の対策として、不具合があれば漏れなく記入の上、対面でも直接伝えることが重要です。
エアコン以外に、給湯関係やシステムキッチンなどの水回り、ドアホンやインターホンなどの主要設備も、不具合があれば伝えることを忘れないようにしましょう。

任意売却や競売物件で売主が注意すべきこととは？

何らかの理由で住宅ローンの返済が困難になり、任意売却や競売で引き渡しが決まった物件内の片付けができない場合は、私物の所有権を放棄することを書面で伝えます。
買主が勝手に処分することができないため、売主側がすべき行動をとり、責任を果たしましょう。
私物の所有権を放棄しない場合、元の所有者からの損害請求に備えて、買主は一時保管しなければなりません。
ケガや病気、高齢などが理由で自分で処分できないときは、残っている私物の所有権を放棄することがトラブル防止策になります。

残置物を残す前提で不動産を売却する方法とは？

残置物を処分すると費用がかかる？

先ほどもご紹介しましたが、残置物の処分はご自身でおこなっても、業者に依頼しても費用がかかります。
安く処分できるのはご自身やご家族でおこなう方法ですが、大型家具や家電製品の取り外し、自治体の処分施設への搬入などは誰でも簡単にできるものではありません。
引っ越し先へすべて運ぶと、業者が取り外しと搬出をおこなうため、負担は多少軽減できます。
しかし、引っ越し先での家電製品の取り付けに業者を依頼するなど、新たな費用が発生する点はデメリットです。
この他、不用品の処分には、リサイクルショップも活用しましょう。
買取により、多少でも費用を少なくできます。
また、不用品を処分する業者に依頼する際は、買取と不用品の処分を一括で扱う業者を利用しましょう。
片付け作業をおこなう業者は、搬出車両の台数と作業員の人数、作業時間で金額を算出します。
作業範囲が広く、処分する量が多いと金額は高くなるため、少しでも分量を減らしてまとめておくことがポイントです。
また、業者を選ぶ際は「一般廃棄物処理業」を目安にしましょう。
有資格業者ですので、安心して依頼できます。

残置物を残したままの不動産は売却できる？

不動産買取では、残置物の処理もまとめて引き受けます。
買い取った不動産を再度販売する際、エアコンや照明器具をつけたままにするなど、自社の判断で対応できるからです。
しかし不要なものは処分するため、処分費用が買取価格から引かれる可能性もあります。
とはいえ、必要書類の作成業務もおこなうため、売買契約成立後のトラブル防止効果は無視できません。
ご自身で不用品を処理できない場合は、無理をせず、不動産ごと買取を依頼しましょう。
できれば、買取を依頼する前に、少しでも片付けておくことも忘れないでください。
購入希望があったときや売却の査定を依頼する場合、内覧の印象は大切です。
不用品が多いと物件が狭く見え、手入れが行き届かない印象を与えてしまいます。
建物内はもちろん、外回りの不用品を撤去するなど、スッキリした住まいを演出して物件の好感度を高めましょう。
いずれにせよ、不動産の売却を思い立ったら、なるべく早期に不用品の処分を始めることが大切です。

まとめ

不動産を売却する際、残置物は売主が処分しなければなりません。
しかし、ご自身で私物の処分をおこなうと、時間と手間がかかります。
そこでおすすめなのが、不動産ごと買い取る会社に依頼することです。
残置物の処分も代わりにおこなってくれるため、売主の負担を軽減し、処分に関わるトラブルを回避することも可能です。