住宅ローンの選び方は？種類・メリット・夫婦共有名義について解説

マイホームを購入する際は、多くの方が住宅ローンを利用しています。
しかし、決して安くはない金額であるため、ローンの選び方も重要なポイントのひとつです。
種類や金利、条件なども金融機関や商品によって異なるため、それぞれを比較し検討しなければなりません。
そこで今回は、住宅ローンの選び方における種類やメリット、夫婦共有名義について解説します。

住宅ローンの種類の選び方

住宅ローンは大きく3つの種類に分けられます。
1つ目は、公的機関の「公的住宅ローン」、2つ目は、「民間金融機関の民間住宅ローン」、そして3つ目が、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携している「フラット35」です。
それでは、3種類の特徴についてご説明します。

公的ローン

公的ローンとは、公的機関が融資をおこなうローンのことを言います。
公的ローンのなかでも、財形住宅融資と自治体融資に分けられます。
財形住宅融資は、財形貯蓄を1年以上継続している方が条件です。
財形貯蓄とは、会社でおこなわれる貯蓄制度のことで、毎月一定額を給与から天引きし、財形貯蓄を取り扱っている金融機関に払い込む仕組みを言います。
また、自治体融資は、全国の都道府県や市町村などの地方自治体がおこなう融資のことです。
すべての自治体で対応しているわけではなく、自治体によっても内容や条件が異なるため注意が必要です。

民間ローン

民間ローンとは、民間の金融機関が扱っているローンのことを言います。
金利や審査基準、サービスも金融機関ごとに異なるため、自分の条件に合ったローンを見つけやすいのがメリットです。
ほとんどの金融機関で、団信への加入が必須条件となっています。
団信とは、団体信用生命保険のことで、万が一のときにローンの返済を肩代わりしてくれる保険です。
また民間ローンには、金融機関と不動産会社が提携している「提携ローン」と提携していない「非提携ローン」があります。
提携ローンは、通常のローンより審査期間が短いため、手続きがスムーズな点がメリットです。

フラット35

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携し運営しているローンのことを言います。
最長35年の長期固定金利であることが特徴です。
また、借り入れ時から完済時まで金利が変わらないため、返済計画が立てやすいというメリットがあります。
審査においても、勤続年数や雇用形態が問われないため、ほかと比べると審査基準が緩いのもメリットと言えるでしょう。
団信加入も必須ではないため、健康状態により団信に加入できなかったという方でも利用可能です。
審査に不安がある方、団信に加入できなかった方、変動金利のリスクを回避したい方にとってはおすすめの住宅ローンと言えます。

住宅ローンの金利タイプにおけるメリットや選び方

住宅ローンにおける金利タイプを3つご紹介します。

全期間固定型

全期間固定型とは、借り入れ時の金利が返済終了するまで固定されているタイプのものを言います。
借り入れ期間中に金利が変わることがないため、市場の金利が上昇した際も影響を受けないのが特徴です。
また、毎月の返済額や総返済額も借り入れ時から変わらないため、返済計画も立てやすくなります。
一方、変動型と比べ金利が高い傾向にあるため、金利が下がった際に恩恵が受けられないというデメリットもあります。

固定期間選択型

固定期間選択型とは、一定期間の金利が固定されたタイプのものを言います。
固定期間が終了すると、自動的に変動型へ移行するタイプか、再度固定期間を選択するタイプかを選ぶことができます。
また、全期間固定型と変動型の両方の特徴を兼ね備えているため、固定期間中は金利の影響を受けないのがメリットです。
一方、固定期間の終了後に市場の金利が大幅に上昇した場合は、返済額が大きく膨らむ点がデメリットとして挙げられます。

変動型

変動型とは、返済期間中は市場の金利の影響を受け、金利が変動するタイプのものを言います。
金利が見直されるのが半年ごとで、返済額が変わるのが5年ごとであるため、すぐに返済額が変わるといったことはありません。
固定金利型より金利が低く設定されているのが一般的で、借り入れ後に市場の金利が低下した場合は返済額が下がるというのがメリットです。
一方、市場の金利が上昇した際は、返済額も増えるのがデメリットでもあります。
変動によるリスクはありますが、金利を低くしたい方にはおすすめです。
次に、住宅ローンの返済方法を2つご紹介します。

元金均等返済

元金均等返済とは、毎月の返済額のうち元金分が一定となる返済方法のことを言います。
利息分は借り入れ残高に金利をかけて計算していくため、返済が進むにつれて支払う利息も減少します。
元利均等返済より総返済額は少なくなりますが、返済開始当初の負担額が大きくなるのがデメリットです。

元利均等返済

元利均等返済とは、毎月の元金と利息を含む返済額が一定になる返済方法のことを言います。
元金均等返済と比べると、返済開始当初の返済額が少なく、毎月の返済額が一定であるため返済計画が立てやすいのがメリットです。
しかし、元利均等返済に比べると、元金が減るスピードも遅くなるため、総返済額が多くなることがデメリットとして挙げられます。

住宅ローンを夫婦共有名義で組む際の選び方

住宅ローンを夫婦共有の名義で組む場合は、「連帯債務型」と「ペアローン型」があります。
ここでは、それぞれの特徴についてご紹介します。

連帯債務型

連帯債務型とは、夫婦の収入を合算しひとつの住宅ローンを組む方法のことを言います。
1人の収入では希望する借り入れ額に達しない場合に、1人が契約者となりもう1人が連帯保証人か連帯債務者になることで、収入を合算することができます。
借り入れ額を増やせるうえ、事務手数料などの諸費用はローン1本分しかかからないのがメリットです。
しかし、連帯債務者となった場合は主債務者と同等の返済義務を負うため、どちらかが返済できなくなった際は、もう1人が返済しなければなりません。
また、夫婦それぞれに住宅ローン控除の適用が受けられたり、金融機関によっては夫婦で団信に加入できたりするのもメリットと言えるでしょう。
夫婦で団信に加入できた場合は、どちらかに万が一のことがあった場合にローンの残高がすべて免除となります。
一方、連帯保証人となった場合は、債務者が返済不能となった際に返済義務が発生します。
ただし、連帯保証人は債務者ではないため、住宅ローン控除を利用したり団信に加入したりはできません。
さらに、一般的に連帯保証人は住宅の所有権を持ちません。

ペアローン型

ペアローンとは、ひとつの物件に対し夫婦で住宅ローンを分け合って組む方法のことを言います。
それぞれ別の契約で、互いに連帯保証人となります。
そのため、借り入れ金額や期間、条件などは個別に決めることができますが、借り入れ先の金融機関は同一で、購入物件に夫婦で同居することが原則です。
また、通常のローンを組む際と比較した場合、借り入れ金額が多く設定できるといったメリットがあります。
1人は返済期間25年の全固定型金利、もう1人は返済期間35年の変動型というように、契約ごとに条件を変えることもできるのです。
夫婦それぞれで「住宅ローン控除」や「住まい給付金制度」を利用できるうえ、団信にも加入できます。
しかし、1人に万が一のことがあっても、もう1人のローン残高が免除されるということはありません。
また契約時に、事務手数料や保証料といった諸費用が2本分発生するのがデメリットとして挙げられます。
借り入れ金額の合計が同じであっても諸費用は倍かかるため注意が必要です。

まとめ

住宅ローンの種類は、公的住宅ローンや民間住宅ローン、そしてフラット35の3種類です。
金利タイプには、全期間固定型と固定期間選択型、変動型があります。
また夫婦共有の名義でローンを組む際は、連帯債務型とペアローン型があり、それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分に合ったものを選びましょう。