不動産売却はライフステージの変化がチャンス？タイミングを逃さない方法

出産や子どもの成長などライフステージの変化により、不動産売却を検討中の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ライフステージの変化に応じた不動産売却や買い替えのタイミングの見極めについてお伝えします。
その他、親が亡くなった際の不動産の処分についてもご紹介しますので、今後の参考になさってください。

不動産売却をライフステージの変化とリンクする！出産時の方法

出産は新しい家への買い替えどき？

出産を前に、手狭な家を手放して、新居に買い替えるご家族は多くいらっしゃいます。
現在の持ち家の住宅ローンが順調に返済できている場合は、売却して得た資金でローン残債を精算するのが望ましい方法です。
想定よりも売却価格が安い場合に備え、買い替えローンの利用など、無理のない買い替え計画にします。
とくに共働き世帯では、育児休暇中の収入減も考慮して、現在の収入よりも控え目の金額での返済計画にすることがポイントです。

出産を契機に不動産を買い替えるメリットは？

ご夫婦2人での生活を前提とした住まいの場合、子どもが生まれると手狭になってしまいます。
そこで、出産前に不動産を買い替えると、充実した子育て環境が実現可能です。
子どもの通う学校に近い場所から選ぶなど、子育てを重視した物件選びもできます。
さらに、子どもの教育資金を織り込んだ、将来の資金計画を練るチャンスです。
また、売却資金を元手に、想定よりも広い家、ゆったりした間取りの家も夢ではなくなります。
子どもが生まれてからは、子育てに時間と手間がかかり、家の買い替えを考えたり、行動したりするゆとりもありません。
子育て中の引っ越しは、ご両親だけでなく、小さなお子さんにとっても大きな負担です。
荷物の少ない間に引っ越しを完了し、新居の準備を整えてから、赤ちゃんを迎えるのが、ご家族の負担軽減に役立ちます。

妊娠を機に不動産売却するときのコツをご紹介

妊娠中期を過ぎると体調も安定してきますが、臨月までの残り期間はわずかですので、短期間での売却を目指しましょう。
大切なのは、購入希望者を早く見つけ、価格を下げてでも売ってしまうことです。
築年数を考慮の上、周辺の相場よりも安く売りだす、不動産会社の査定価格よりも下げるなどが効果を発揮します。
極端な値引きは、売り急ぎを見透かした買い控えにつながりますので、避けましょう。
購入希望者が値下げ交渉をしてきた場合、買いたたきでなければ早期に受け入れます。
とはいえ、仲介手数料などのかかるため、買い替え計画に支障をきたさないように、値引き幅には注意が必要です。
可能であれば、ご自身でも買い手を探すなど、積極的に販売活動を展開しましょう。

不動産売却は子どもが独立するライフステージの変化がチャンス！

子どもの独立後は自分の人生と向き合うタイミング？

子どもの成長はライフステージの変化と密接に関係し、住環境を考えるうえでの大きな比重を占めます。
たとえば、住人のいなくなった子ども部屋です。
思い出を残すのも悪くありませんが、できれば有効活用しましょう。
夫婦2人に戻るとはいえ、新婚の頃とは異なります。
2人の共有スペースだけでは物足りなさを感じることも多くなっているため、子ども部屋をそれぞれの個室にすることを検討しましょう。
この他に多いのは、不動産売却による生活の見直しです。
若い頃に購入した物件は、年齢を重ねると住み心地が良いとはいえません。
子どもの独立をチャンスととらえ、老後に住みやすい物件探しを始めましょう。

老後の生活を考慮した家とは？

老化による身体機能の衰えを、住環境の変化により補えることです。
子どもが小さい頃は、走り回れる広さやそれぞれの個室に憧れます。
しかし、年齢を重ねた夫婦にとって、そのスペースの維持が負担です。
また、足腰の衰えにより階段の上り下りが億劫になり、2階へ行くことすら面倒になりますが、住み慣れた家のバリアフリー化工事は高額になります。
その点、高齢者向けの物件は広さも手頃で、手すりや段差など施工済みです。
さらに、老後の生活には、買い物や病院など日常生活をおくるためのアクセスの良さも欠かせません。
利便性の高い都心部への引っ越しにより、アクセスの良いコンパクトな生活へと簡単にシフトできます。

築年数が経過した住まいを売るためのリフォームは必要？

住み替えにより新居を購入するためには、従来の家を高く売ることが大切です。
多くの方はリフォーム工事後の売却を目指しますが、無理におこなうことは避けましょう。
昨今は、自分好みの物件にリフォームしたいという需要も増えています。
大規模なリフォーム工事をおこなっても買い手がつかなければ、工事費用の回収もままならず、住み替え費用の負担は増すばかりです。
そこで、物件をリフォーム素材として売り出しましょう。
内覧会での印象が悪くならないように室内を掃除し、建物外部のゴミを撤去しておきます。
「古いはダサい」ではなく、「レトロモダン」を念頭に、出費をおさえた行動を心掛けましょう。

不動産売却とライフステージの変化は親も関係する？

親名義の不動産売却のタイミングは？

独立した子の立場になると、親名義の不動産売却も避けて通れない問題です。
多くの方は、親が亡くなったタイミングで、実家を売却しています。
実家を解体して更地にすると住宅用地特例がなくなり、固定資産税は増え、空き家を管理するのも負担です。
そこで、親が実家での生活が困難になった時点での売却も考えましょう。
施設に入所する際、親や兄弟と相談して親名義のまま不動産売却をおこないます。
この場合、委任状を作成し、親の代理人として子が売却する方法が無難です。
また、認知症などにより本人が判断できない場合は、成年後見人制度を活用しましょう。
生前の処分が忍びないときは、亡くなった後に売却します。

相続した家の名義を変更して売却する流れと必要な書類を解説

家の名義変更をする前に、遺産や遺言状を確認し、関係者で相続手続きをおこないます。
引き継ぐ人の確定後、相続登記により名義を変更してから不動産売却が流れです。
遺産の所有権を確認する必要書類は、登記事項証明書になります。
また、相続人を確定するために被相続人の戸籍に関する書類を入手し、遺産分割協議書の作成したときは印鑑証明書が必要です。
これらの書類に相続登記の申請書類を添えて法務局に提出すると、相続登記が完了します。
相続に関するすべての手続きは、司法書士など専門家に依頼して滞りなく済ませましょう。
冷静な話し合いが、不動産売却をスムーズにおこなうための第一歩です。

親名義の不動産売却にかかる主な税金と節税方法とは？

相続した際かかる相続税と不動産売却にともなう所得税です。
この他に、相続登記にかかる登録免許税や印紙税、などがあります。
相続税は遺産総額と相続人数により算出しますが、土地の評価額に小規模宅地特例を活用して節税しましょう。
不動産を売却した所得は、譲渡所得です。
購入したときの書類を基に、取得費用や減価償却費を計上すると、節税できます。
また、空き家になっていた場合は、3000万円が非課税になる、空き家の特例控除を活用が可能です。
相続や不動産売却に関わる税金は慣れないことばかりですので、税理士など専門家に依頼して、申告漏れや計算ミスを防ぎ、期限までに提出しましょう。

まとめ

出産や子どもの独立、親が亡くなるなど、ライフステージの変化にともなう不動産売却は誰でも経験することです。
より良い住環境で生活するためには、そのときどきに応じた不動産の買い替えが役立ちます。