住宅ローンの元金均等返済について解説！

多くの方は、マイホームを購入するときに初めて住宅ローンを使うかとおもいます。
さまざまな金融機関による住宅ローンサービスが存在するため、どのような基準で選べば良いのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンには2種類の支払い方式が存在し、そのうちのひとつが「元金均等返済」です。
この記事では元金均等返済にスポットをあてて、メリット・デメリットやほかの支払い方式との違いを解説します。

住宅ローンにおける元金均等返済①元金均等返済とは？

住宅ローンで支払う返済額は、元金返済額に利息を足して算出されます。

月々の返済額＝元金返済額＋利息
元金とは…借り入れたお金のことで、元金を返した分だけローン残高は減ります。
利息とは…お金の賃借に対して支払われる対価で、ローン残高に金利をかけた金額です。
住宅ローンは元金および利息の返済の仕方によって「元金均等返済」と「元利均等返済」に分かれます。
ここからは、元金均等返済の概要を詳しくまとめました。

元金均等返済とは

返済額のうち、元金返済額の部分を毎月均一な金額で支払っていく手法です。
元金返済額は、返済をスタートした時点から完済まで変動はしません。
この手法では返済が進捗するにしたがってローン残高が減っていくので、利息も減額されていきます。
結果として月々に支払う住宅ローン返済額も少しずつ減額されていくところが、特筆すべきポイントです。
返済開始直後は支払い負担が重くなりますが、終わりに近づくほど軽くなります。

返済額の計算シミュレーション

次の前提で利用した場合の返済額を出してみましょう。

●借り入れ額3,000万円
●借り入れ期間30年
●固定金利2%

まずは1か月あたりの元金返済額を導き出します。
借り入れ額÷借り入れ期間（月）＝1か月あたりの元金返済額
3,000万円÷360か月＝83,333円
計算の結果、元金返済額は83,333円となりました。
次に利息を算出します。
利息を導き出す式は次のとおりです。
直前のローン残高×金利÷12
初回（1回目）＝3,000万円×2% ÷12＝5万円
住宅ローン返済1回目の利息は5万円です。
その後10年後、20年後と返済が進むにしたがって、利息は少なくなっていきます。

元利均等返済とは

月々均一の金額を返していく手法が、元利均等返済です。
この手法を採用すると返済額はずっと変わりませんが、利息と元金の内訳が変わっていきます。
返済スタート時点は、利息の割合が高く、元金の割合が低いのがポイントです。
初めのうちは元金が減るスピードが遅いので、トータルで考えると返済額が高くなってしまう点がデメリットにあげられます。

住宅ローンにおける元金均等返済②元金均等返済のメリット・デメリット

この手法は将来の負担を軽くできる仕組みを持っているため、将来に不安を抱えている方にとっては安心です。
一方で返済スタート時点は返済額が高くなるリスクもあり、本当に支払えるかどうかの見極めが重要です。
元金均等返済で住宅ローンを組むと、どのようなメリット・デメリットが想定されるのかを解説します。

メリット①月々の返済額が少しずつ軽くなっていく

この手法では、あとになるほど支払い負担が軽くなるのが最大のメリットです。
元金を同額ずつ支払っていくので、ローンの残高の減額と同時に利息も減額されていきます。
何が起こるかわからない将来に備えて、10年後・20年後の住宅ローンの負担を軽減したいと思っている方には最適な方法でしょう。

メリット②返済額の合計を少なく抑えられる

この手法を採用することによって、総返済額を圧縮できるメリットもあげられます。
借り入れ金額・期間・金利が同じ場合、元利均等返済と比べると利息が安いため、返済額の合計に差が生まれるのです。
ただし、低金利の状況下では返済額の合計差は縮まってしまうため、メリットの効果が薄くなります。

デメリット①返済スタート時点の負担が重い

最初のうちは月々の返済額が多く、金銭負担が重いことがこの手法のデメリットです。
返済をスタートして間もない時期は、まだまだローンの元金残高が多い状態なので高い利息がかかります。
そのため資金が少ない状態で使用してしまうと、家計が苦しくなる恐れがあります。

デメリット②融資の上限額が低いことがある

融資の上限額を低く設定する金融機関が存在することも、デメリットとしてあげられます。
これはスタート直後の負担が重いため、金融機関が支払いリスクを懸念していることが主な原因です。
融資の上限額のほかにも「一定の収入を超える方しか利用できない」など制限を厳しくしているところも少なくありません。

デメリット③元金均等返済を選択できない金融機関もある

そもそも元金均等返済を選べない金融機関も多いです。
普段利用している金融機関で利用できないことが理由で、元金均等返済をあきらめて元利均等返済に切り替える方も多くいます。

住宅ローンにおける元金均等返済③元利均等返済との違い

先に解説してきたとおり、この手法は元利均等返済とは、住宅ローンの支払い方が違います。
ここからは、元利均等返済との違いを解説します。
この手法に適している方とはどんな方なのかもあわせて解説するので、この記事を参考にどちらが最適な手法か検討してください。

元利均等返済との違い

違い①月々の返済額が違う
この手法の月々返済額は元利均等返済とは違います。
スタート時点が返済額の頂点で、支払いが進むにしたがって返済金額が減っていきます。
それに比べて元利均等返済は、スタート時点から完済まで返済額が変動せず、常に同額です。

違い②ローン残高の減少ペースが違う
元利均等返済とは、ローン残高の減少の仕方にも違いが見られます。
1か月ごとに同額の元金を支払いつづけるシステムのため、ローン残高の減少ペースが速いです。
元利均等返済では、スタート時点は元金の割合を減らすことにより返済額が均一になるよう調整しています。
そのため、ローン残高が減少するスピードが遅いのが特徴です。

違い③返済額の合計が違う
元利均等返済はローン残高の減少が遅いため、余計な利息がかかってしまいます。
したがって元利均等返済とは返済額の合計が違います。

元金均等返済に適したケース

元金均等返済に適している方には共通点があります。
それは「先の見えない将来に備えて、今のうちに支払いを頑張りたい」と考えている方です。
人生でさまざまな出来事が起こるなか、1か月ごとに均一の住宅ローンを支払い続けることをリスクと捉える方も少なくありません。

資金にゆとりがある
スタート時点の支払い額が多いものの、将来の負担を減らすことが可能です。
したがって、資金にゆとりがあるうちに多めの金額を返しておきたい方には適しています。

出産・子育てでパートナーが退職する可能性が高い
今は夫婦で共働きでも、出産・子育てなどをきっかけにどちらかが退職する可能性があります。
そのときに備えて共働きの期間中だけでも支払い額を増やしたい方は、元金均等返済を採用したほうが良いでしょう。

将来給料が上がらない可能性が高い
給料アップが見込めない方も、将来の負担を少しでも減らしておくと安心です。

まとめ

ここまで住宅ローンの返済手法である「元金均等返済」についてご説明してきました。
この手法は、月々で均一の元金とローンの残高に応じた利息を合計した額を支払っていく仕組みです。
スタート直後は返済額の負担が重くのしかかりますが、進捗するほど利息が減って負担は軽くなる仕組みになっています。
またローン残高が減少していくペースが速いため、余計な利息がかからず返済額合計は比較的少ない金額で抑えられます。
一方で返済スタート直後の支払い負担が重いので、融資の上限金額を低く設定しているケースもあります。
そもそもこの手法を選べないケースも多く、元利均等返済に比べるとまだまだ少数派にとどまっています。
しかし、この手法は将来の支払い負担を軽くする効果が期待できるため、家計に余裕があるうちに多めに支払う返済計画にしておきたい方には最適の方法です。