2022年度の住宅ローン控除改正における築年数要件について解説！

2021年12月に22年度の税制改正が発表されました。
注目したいのは、住宅ローン控除の築年数要件の緩和です。
そこで今回は、2022年に改正される内容について具体的に解説していきます。

2022年度の住宅ローン控除改正後と改正前の内容の違い

住宅ローン控除制度の改正内容を見ていく前に、そもそも住宅ローン控除とはどのようなものなのか、おさらいしていきましょう。

住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除は住宅ローン減税とも呼ばれることもありますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンを組んで住宅を取得する際の金利負担を軽減するのを目的として、1972年に導入された「住宅取得控除」から始まり、これまでにも何度か改正されてきました。
毎年末の住宅ローンの残高から1％が所得税から控除される仕組みとなっています。
また、住宅ローン控除は新築や中古住宅、リフォームや増築によって受けることが可能です。
控除を受けるためにはさまざまな要件があり、たとえば中古住宅では築20年以内（耐火建築物は特定の25年以内）、新耐震基準に適合することなどがあげられます。

2022年度の税制改正で改正された内容

それでは次に、2020年の税制改正によって、住宅ローン控除に関して以前と違う内容についてご紹介します

築年数要件の緩和
先ほどもご紹介しましたが、これまでは中古住宅を取得して住宅ローン控除を受ける際、耐火建築物は築25年以内、木造建築物などが築20年以内という要件がありました。
しかし、今回の改正で築年数要件が事実上廃止されます。
1981年6月1日以降に建築された住宅であれば、住宅ローン控除が適用されることになりました。
つまり、新耐震基準適合住宅であれば、住宅ローン控除の適用になるということです。
なお、1981年5月31日以前に建築された住宅に関しては、「既存住宅売買瑕疵保険」または、「耐震基準適合証明書」を取得すれば適用となります。

所得要件引き下げ
住宅ローン控除が適用となる年間の所得が3,000万円以下から2,000万円以下に変更となりました。
年間所得が2,000万円以上の方は、住宅ローン控除を受けることができなくなったのです。

控除率の引き下げ
控除率が1％だったところ、0.7％に引き下げとなりました。
この控除率は新築、中古住宅共通となります。

期間延長
住宅ローン控除の制度自体が4年間延長され、令和7年までの適用となりました。
今後も定かではありませんが、住宅市場の活性化を目的に延長されることも予想されます。

住宅ローン控除を受けるために必要な耐震基準適合証明書とは？

次に、住宅ローン控除で必要となる耐震基準適合証明書について解説していきます。
取得方法もご紹介しますので、これから取得する方は参考にしてみてください。

新耐震基準と旧耐震基準の違い

耐震基準適合証明書について解説する前に、新耐震基準と旧耐震基準の違いについて触れていきます。
新耐震基準とは、1981年に改正された建築基準法の耐震基準を指し、それ以前の耐震基準が旧耐震基準です。
たび重なる大きな震災によって耐震基準は改正されてきました。
新耐震基準から、震度5強程度に中規模の地震ではほとんど損傷ないことにくわえ、震度6強から7に達する程度の大規模地震に対して安全を確保するという規定が追加されたのです。
阪神・淡路大震災や新潟中越地方地震の被害状況から1981年以前の建物の被害が甚大であったことが改正の大きな理由といえます。
2022年に改正される住宅ローン控除の改正では、新耐震基準によって建てられた建物であれば控除を受けることができるようになります。
しかし、先ほどもお伝えしたとおり、耐震基準適合証明書を取得することで、旧耐震基準で建てられた建物も住宅ローン控除を受けることができるのです。

耐震基準適合証明書とは？

耐震基準適合証明書とは、住宅などの建物の耐震性が建築基準法で定められた新耐震基準を満たしているかを証明するものです。
旧耐震基準で建てられた物件でも、補強工事などをおこない新耐震基準法を満たした場合、耐震基準適合証明書を取得することが可能となります。

耐震基準証明の取得方法

指定性能評価機関や、建築士事務所登録をおこなっている事務所に所属する建築士が発行することができます。
この証明を受けるためには、耐震診断が必要です。
耐震診断の結果、建物の上部構造評価点という点数を算出し、一定の評価以上であれば、耐震基準適合証明書の発行が可能となります。

耐震基準証明の有効期間

耐震基準証明には有効期間があります。
中古住宅で一戸建ての場合は現地調査実施日から1年間です。
マンションの場合は、竣工から5年超えの場合が現地調査実施日から3年間、竣工から5年以内の場合は現地調査実施日から5年間となります。
中古住宅を購入してからリフォームする場合などは、有効期限に注意してください。

築年数要件の緩和によるメリットや注意点

2022年に改正された住宅ローン控除の要件について、注目したいのはやはり築年数要件の緩和です。
これまで、住宅ローン控除の対象外だった中古物件も適用されるわけですから、より中古住宅が購入しやすくなったといえます。
最後に、2022年に改正された住宅控除の築年数緩和について、メリットや注意点を見ていきましょう。

築年数要件の緩和によるメリット

先ほどもお伝えしていますが、2022年の税制改正以前は、住宅ローン控除を受けるには、非耐火構造の建物で築20年以内、耐火構造の建物では築25年以内という要件がありました。
上記の築年数より古い建物に関しては、耐震基準適合証明書を取得しなければ適用されません。
耐震基準適合証明書を取得するには、補強工事が必要となるケースもあり、実際には難しいことが考えられます。
そのため、築20年より古い建物は価格が落ちるものの、購入を踏みとどまるケースも多くありました。
しかし今回の改正により、築40年の物件であっても適用されることとなったのは、中古住宅市場の活性化を後押しすると予想されます。
築20年より古い物件でも購入しやすくなったのがメリットといえるでしょう。

築年数要件の緩和による注意点

築年数要件の緩和によっては中古住宅市場が活性化されることが予想されますが、注意点もあります。
非耐火構造のほとんどが木造住宅です。
木造住宅は築40年ともなると、さまざまな問題が起きてきます。
不具合がある中古物件を購入する際、補修や改修工事が必要なケースが多く、建物の状態によっては多額の補修費用が必要となるでしょう。
また、旧耐震基準で建てられた建物であっても、新耐震基準を満たせば住宅ローン控除の対象となりますが、築40年より古い建物が新耐震基準を満たすには、ハードルが高いといえます。
控除額を考慮したとしても、耐震改修工事や補強工事の費用をまかなうのは難しいケースもあるでしょう。
また、実際に雨漏りやシロアリ被害が発生し、500万円以上の補修費がかかったというケースもあります。
住宅ローン控除の対象となる建物だから安心というわけではなく、補修費なども鑑みて総合的に物件を見極める力が必要となるでしょう。

まとめ

今回は、2022年に改正された住宅ローン控除の要件についてご紹介しました。
一番の注目は、築年数要件が緩和されたことです。
これまでより、さらに中古住宅が購入しやすくなりますが、住宅ローン控除の適用となったからといって、安心できるというわけではありません。
質の良い中古物件を見極めるには、ホームインスペクションなどの活用も必要となるでしょう。