不動産売却後の確定申告について解説！必要書類や申告期間をチェック

不動産売却を検討中の方にとって、売却が確定したら、まとまった大きなお金が得られます。
すると収入が増えていくため、確定申告が必要なのかと考えたり、そもそも確定申告が初めてだから不安になったりすることでしょう。
そこで本記事では、不動産売却の確定申告について解説します。
必要書類や申告期間を解説しつつ、確定申告の基本情報を冒頭でご説明しますので参考にしてみてください。

不動産売却における確定申告とは？

まずは確定申告とは何かから理解し、自分は確定申告をするべき対象なのかを把握しましょう。
条件によっては確定申告が不要になるケースもあるため、どのケースに該当するかを確認してください。

概要

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日の1年間で発生した所得金額と所得税がどれくらいかを計算し、算出した金額を税務署に申告して納税する手続きです。
所得には一定の税率が掛かっていて、課税される所得金額が多いほど税率が上がります。
「たくさん儲かるほど損する」と考えてしまいがちですが、所得金額が上がるほど控除額が多くなるため、大きな損失は出ません。
法人で不動産売却をしているなら会社の年末調整次第ですが、個人で不動産売却をして利益が出たなら確定申告は必要です。
不動産売却は資産を譲渡した形になるため譲渡所得で算出し、購入価格・取得費・譲渡費用・特例控除額を収入金額から引けば求められます。

確定申告が必要な方の条件

確定申告が必要な方の条件は多く、大きくわけて6パターンです。
まず給与所得が2,000万円を超えている方は、確定申告が必要になります。
ただし給与所得が2,000万円を超えていなくても、勤務先が年末調整をしていて、かつ給与以外の所得が20万円を超えていると確定申告が必要です。
仮に勤務先が年末調整もしていなくても、所得の合計額が所得控除の合計額を超えていれば確定申告をしなければなりません。
次に公的年金についてで、年金収入が400万円を超えている方は確定申告が必要になります。
年金収入が400万円を超えていなくても、年金以外の所得が20万円を超えていれば確定申告が必要です。
最後に個人事業主やフリーランス、不動産に関する所得で、所得の合計額が所得控除の合計額を超えていれば確定申告が必要になります。

利益が出ずに損失が出た

不動産売却すべてに利益が発生するものではなく、損失が出てしまう場合もあります。
この場合でも確定申告は必要になり、損益通算の手続きをしなければなりません。
損益通算とは、損失になった所得をほかの利益となる所得で相殺する計算方法で、計算方法が複雑です。
計算の流れとして、経常所得、譲渡・一時所得、山林所得、退職所得の4つを通算します。
通算は黒字と赤字を出すことで、たとえば給与所得が500万円で事業所得が200万円の場合、所得は300万円です。
経常所得だけでも利子所得、配当所得、不動産所得などたくさんあります。
また、譲渡所得に関しては所有期間で課税方法で期間の区分が異なるため、より複雑化するでしょう。
利益が出ずに損失が出た場合は、税理士に依頼するのがおすすめです。

不動産売却後の確定申告で必要な書類

不動産売却の確定申告において、税務署でもらえるものと自分で用意するものがあります。
自分で用意するものは写しで用意するものなので難しくありませんが、税務署でもらう書類は記入が複雑です。
どのような書類なのか、確認してみましょう。

確定申告書B

税務署や国税庁のサイトでダウンロードできる書類で、個人事業主が青色申告をするときに使用します。
確定申告書Bがあるということは確定申告書Aもあり、確定申告書Bの方が書き方が複雑です。
確定申告書Bには第一表と第二表の2枚があり、どちらも記入して税務署に提出しなければなりません。
不動産売却であれば第一表の所得金額等の上から3番目にあり、その他個人情報や収入金額をかく必要があります。
記載時には項目をチェックし、所得を書いたり経費を差し引いた所得を書いたり、第一表だけでも大きくわけて8か所の記載する欄があるため注意してください。
記入が漏れてしまうと受付できず、再度書かなければなりません。

確定申告書第三表

確定申告書第三表は、特例適用条文・収入金額・所得金額・税金の計算（課税される所得金額）・税金の計算（税額）・その他を書きます。
対象となる所得は譲渡所得や配当所得、雑所得の一部であり、不動産や株式、投資に利用されたお金が該当するのが特徴的です。
ほかにも山林所得と退職所得が含まれていて、記入箇所が多いです。

譲渡所得の内訳書

譲渡所得があったときに、いくらで売却したのかを記載するのが譲渡所得の内訳書です。
また、元手の金額と売却益の金額も記載して作成しなければなりません。
譲渡所得の内訳書は税務署でもらうか、国税庁HPからダウンロードして入手してください。
他にも国税庁のHPにある確定申告書作成コーナーがあり、初めての確定申告でも入力しやすいです。
税率など複雑な計算が合っても、値を入力すれば自動計算してくれる便利な機能になっています。

不動産売却後に確定申告する際の申告期間

確定申告はいつまでにおこなう必要があるのでしょうか。
申告期間を知っておかないとペナルティが発生し、罰金や差し押さえが起きてしまいます。
納税する時期は毎年変わらないため、売却後に備えておきましょう。

期間は毎年2月16日から3月15日まで

不動産売却後に確定申告をする場合、2月16日から3月15日までが申告期間になります。
申告は売却した年におこなうのではなく、売却した翌年に所得税の申告をして手続きをしてください。
申告期間は1か月しかなく、税金の計算で税法上における特例措置があるため算出に時間がかかります。
時間がかかれば税務署の窓口に出す時期が遅れ、かつ税務署が混雑してスムーズに手続きが終わりません。
ほかにも税務署の場所が遠く、距離的に困難な方もいることでしょう。
その場合は、納税システムのe-taxを利用してみてはいかがでしょうか。
電子申告で完了するため、税務署に行かなくても自宅で簡単に申告が済みます。

申告期間が過ぎたら

申告期間が過ぎたら通知書が届いたり、税金が発生したりし、最終的に逋脱犯になってしまいます。
まず通知書に関しては役所から警告通知書が届き、中身を確認して役所で手続きをしなければなりません。
事情によって期限を忘れたりお金の準備ができなかったりすると、無申告加算税と延滞税の2つがかかります。
税率は50万円を基準に変わり、50万円以下は15％、50万円超は20％です。
それでも納税を拒んで無視してしまうと、所得税法第238条1項により罰せられます。
不動産売却して確定申告になったら、早めに申告して納税しましょう。

住民税は6月ごろ

確定申告で2月16日から3月15日までが納税時期になるのは所得税であり、住民税は6月ごろです。
納税時期が異なる特徴があるため、忘れないようにしましょう。
住民税を支払わないと遅延損害金が発生し、督促状、差押予告書、財産の差し押さえの順におこなわれます。
税金の種類と期間を間違えないようにし、余裕を持って納税しましょう。

まとめ

不動産売却後の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日の1年間で発生した所得金額と所得税がどれくらいかを計算し、算出した金額を税務署に申告して納税する手続きです。
所得税の申告期間は2月16日から3月15日までで、申告に必要な書類は税務署でもらうものと自分で用意するものがあります。
忘れないように準備し、時間に余裕を持って納税しましょう。