不動産売却時にインスペクションをするメリットや費用とは？

不動産を売買する際に、実施されることが多くなったインスペクション。
一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
海外で不動産を売買する際、インスペクションをおこなうのは一般的ですが、2018年の法改正によって日本でも浸透しつつあるのです。
今回は、不動産を売却する際のインスペクションについて、メリットや費用などを解説します。
不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却時におこなうインスペクションとは？

インスペクションとは、製品などの検査を専門家などの第三者がおこなった上で評価するというものです。
不動産においては、ホームインスペクションとも呼ばれています。
建築士や住宅診断士などの専門家が診断をおこない、建物に瑕疵がないか、安全かどうかを判断する検査です。
冒頭でもお伝えしましたが、日本でインスペクションが浸透しつつあるのは、2018年に宅地建物取引業法の改正による背景があります。
ますは、宅地建物取引業法の改正によって、なぜインスペクションが浸透したのかをご紹介しましょう。

宅地建物取引業法の改正によって変わったこと

宅地建物取引業法の改正によって、不動産会社に以下のことが義務付けられました。

●不動産会社がインスペクションについて依頼者である売主や買主に説明すること
●インスペクション実施済みの場合は調査結果について説明すること
●依頼者の希望によってインスペクション事業者を斡旋すること

上記による法改正はインスペクションの普及が主な目的となります。
日本では馴染みのなかったインスペクションですが、今後さらに普及することによって、より安心して不動産の売買をおこなうことが可能となるでしょう。
また、2020年の4月には民法が改正され、中古住宅の売買に関するルールが明確化されました。
この改正により、欠陥や不具合に気づかずに売却した際、売主にかかる責任がさらに大きくなっています。
インスペクションは買主の安心のためでもありますが、実は売主が実施することによるメリットのほうが大きいのです。

インスペクションの診断内容

インスペクションの診断内容は多岐にわたります。
目視による診断が基本となりますが、さらに詳しい診断が必要と判断された場合は、機械を使って診断をおこなう必要があります。
外周りは主に基礎部分や外壁塗装、屋根のひび割れや欠損、軒裏やバルコニーなどについて診断項目です。
室内に関しては、壁や柱、床などのひび割れや腐食、カビや水染みあとなど。
天井や階段、サッシやドアについても診断がおこなわれます。

インスペクションをおこなうタイミングは？

インスペクションはどのタイミングでおこなえば良いのでしょうか。
一般的には、不動産会社に査定を依頼して媒介契約を締結したあとにおこなうことが多いです。
インスペクションが媒介契約のオプションとなっているケースがあることも、理由の一つとなります。
また、先ほどもご紹介しましたが、不動産会社は依頼者の希望によってインスペクションの業者を斡旋する義務もあるからです。
しかし、査定前にインスペクションをおこなうことによって、査定額がアップする可能性がありますので、自分で業者を依頼できる場合は査定前にインスペクションを実施しておくのも良いでしょう。

不動産売却時にインスペクションをおこなうメリットとは？

不動産売却時にインスペクションをおこなうことによって、多くのメリットがあります。
具体的にどのようなメリットがあるのかご紹介しましょう。

早く高く売れる

インスペクションをおこない合格した場合は、インスペクション済みの物件として、早く高く売却できる可能性が高まります。
瑕疵が発見された場合、必ず修繕をおこなわなければいけないというわけではありません。
しかし、修繕することでインスペクションに合格すると、インスペクション済みの物件として売却することが可能となります。

買主に安心感を与えることができる

インスペクションに合格すると、既存住宅売買瑕疵保険に加入できるのもメリットです。
売主は売却後の一定期間内に瑕疵がみつかった場合、契約不適合責任において修繕費用を負担しなくてはいけません。
この際の費用をまかなうための保険が、既存住宅売買瑕疵保険です。
また、既存住宅売買瑕疵保険に加入している物件を購入した場合、買主も税制面で優遇されますので買い手が付きやすくなります。
ただし、既存住宅売買瑕疵保険の加入には、インスペクションをおこなう者が、「既存住宅状況調査技術者の資格者」かつ「住宅瑕疵担保責任の件法人の登録検査事業者」であることあが必要です。
不動産会社に斡旋してもらう際は、既存住宅売買瑕疵保険の加入したい旨を必ず伝えましょう。

売却後のトラブルを防ぐことができる

インスペクションをおこなわず売却した際、売却後に瑕疵が発見されることも少なくはありません。
売却後のトラブルを防ぐために、売却前に建物の状態を把握しておくのは重要なことです。
実際住んでいて問題がないように思えても、調査してみると瑕疵がみつかることも多いのです。
先ほどもお伝えしましたが、2020年の民法改正で売却後における売主の責任が重くなりました。
売却後のトラブルを防ぐという意味で、インスペクションをおこなうことはメリットが大きいのです。
また、インスペクションを実施して補修箇所が発見された場合は事前に補修することができますし、補修費用分を値引きするなどの事前対応ができることもメリットとなります。

不動産売却時におこなうインスペクションの費用について

不動産売却時にインスペクションをおこなうことによって、さまざまなメリットがあるのがわかりました。
しかし、気になるのがインスペクションの実施にかかる費用面なのではないでしょうか。
最後に、インスペクションにかかる費用の相場をご紹介します。

インスペクションの費用相場

インスペクションの費用相場は、5〜6万円程度です。
意外と費用がかからないことに安心された方も多いのではないでしょうか。
インスペクションを実施して、とくに修繕箇所がなかった場合は、付加価値が付くことで売却価格がアップする可能性も高まります。
また、マンションの場合は、面積にかかわらず一律料金としていてるケースが多いです。
一戸建ての場合は、床面積の広さに応じて幅がありますが、標準的な4LDKの戸建で5万円程度が相場となっています。

オプション費用

インスペクションによって、給排水菅検査などをオプションでおこなっている場合があります。
オプション費用は5,000円程度になりますので、気になる方は追加依頼をしましょう。

インスペクションの費用負担

インスペクションをおこなう際、費用はどちらが負担するのか気になりますよね。
売主がおこなう場合と買主がおこなう場合の2つのケースがあります。
売主がおこなう目的は、物件に付加価値をつけて売却しやすくするためです。
買主がおこなう場合は、購入前に実施することで安心して暮らすためとなります。
買主がおこなう場合は、結果次第で購入を見送りされてしまう可能性があり、値引き交渉の対象になってしまうことも考えられますので、高く売却したい場合は売主側で費用を負担しておこなうのが得策といえるでしょう。
また、買主がインスペクションをおこなう際、売主の承諾を得ることが必要となります。

まとめ

今回は、不動産売却時のインスペクションについて解説しました。
日本では馴染みのなかったインスペクションですが、法の改正によって普及しています。
不動産売却時にインスペクションをおこなうことによって、買主に安心感を与えられるのはもちろんのこと、売主にとってもメリットがたくさんあるのです。
不動産を売却する際は、インスペクションをおこなうことをおすすめします。