2022年に住宅ローン控除の改正が決定！変更内容と要点を解説

住宅の購入を検討している多くの方は、住宅ローン控除という制度を利用することでしょう。
しかし、2022年に住宅ローン控除の改正がおこなわれるため、変更内容の確認が必要です。
そこで本記事では、どのような変更内容があるのか、要点を整理して解説します。
改正した文章が堅苦しいイメージを持つ方が多いのを考慮し、わかりやすく丁寧なご説明にしますので参考にしてみてください。

2022年の住宅ローン控除における改正とは？

まずは基本情報として、住宅ローン控除とはどのような制度なのかを解説します。
聞いたことがあるけど意味を理解していない、なんとなく理解しているけど深くは知らないなどが該当するなら、確認して情報を整理しましょう。

概要

住宅ローン控除とは、年末のローン残高に応じて納税した金額が一部返還されるものです。
つまり、納税する負担を軽減する目的があり、別名「住宅ローン減税」とも呼ばれます。
個人が不動産の購入や増改築をする際に利用できて、利用期間が原則10年です。
要件によっては異なりますが、何百万円や何千万円も使う住宅ローンにおいて利用できるのは嬉しい仕組みといえるでしょう。
控除額は一定の割合と決まっていて、2021年末までに物件との契約が済んで入居した場合、年に最大40万円も返ってきます。
控除期間10年で考えると最大400万円も戻るため、家計が助かることでしょう。

適用条件

住宅ローン控除を受けるための適用条件は、新築住宅・中古住宅・リフォームによって異なります。
新築住宅であれば入居して6か月以内の人が対象で、50㎡以上ある床面積の半分は居住用でなければなりません。
借り入れした人が3000万円以下の合計所得金額を有し、返済期間は最低でも10年は必要です。
中古住宅であれば耐火と耐震の条件があり、耐火建築物だと25年以内の築年数、それ以外の建物は築年数20年以内が対象になります。
耐震基準も問題なく、親族とは関係のない購入した物件であれば適用条件です。
リフォームは所有者が本人であり、バリアフリーや耐震、省エネのような生活に欠かせないリフォームが条件になります。
工事費用は100万円以上がかかって、大規模な修繕も対象です。
1階を店舗にして2階を住居にする店舗併用住宅であれば、居住用部分のリフォーム費用が2分の1以上でなければなりません。

計算方法

住宅ローン控除は、「年末時点における住宅ローン控除の残高×1％」です。
単純な計算式であるため、どれくらいの控除額になるかを簡単に計算できます。
たとえば年末時点で住宅ローン残高が2,000万円の場合、2,000万円×1%で20万円です。
しかし、控除可能額には上限があるため、計算式が適用されない場合があります。
仮に年末時点で住宅ローン控除残高が6,000万円だとしても、控除額は60万円ではなく上限の40万円です。
返済期間に合わせてどれくらいの控除額を受けられるか、シミュレーションしておくといいでしょう。

2022年に住宅ローン控除の改正で決定した変更点

2021年12月10日に、税制改正大綱で2022年に見直されることになりました。
税制改正大綱とは、税制改正について税制調査会が方針を決めたものであり、改正内容には各省庁の要望が含まれています。
いったいどのような方針なのか、確認してみましょう。

控除率が1%→0.7%

2022年以前の控除率は1%でしたが、2022年度から0.7%になりました。
理由は逆ザヤの解消をするためであり、売却価格が安くならないようにするのが狙いです。
逆ザヤとは、資産運用において投資した銘柄の値動きが変動し、購入価格より売却価格のほうが安い状態を指します。
銘柄の値動きはある程度の予想はできますが、本来予想していた値段よりも下がってしまうと損失になるため、逆ザヤは避けたいものです。
その逆ザヤを解消する変更点として控除率を挙げるのは、大きな利点といえるでしょう。

控除期間が10年→13年

2022年以前の控除期間は10年でしたが、2022年度から13年になりました。
実に3年間の延長となり、対象は新築住宅と消費税課税住宅のみです。
消費税課税住宅は不動産業が再販する物件に限られ、個人が売り出す中古住宅は変わらず10年になります。
控除率の変更と合わせると、控除額に数十万円から多くて100万円以上の差があるため確認してみましょう。
減税額が少なくなって損が出てしまう方もいれば、改正したおかげで減税額が大きくなる方もいます。
とくに新築住宅で返済がゆっくりであれば、変更後のほうほうがお得です。

所得制限3,000万円以下→2,000万円以下

2022年以前の所得制限は3,000万円以下でしたが、2022年度から2,000万円以下になりました。
つまり、所得額が2,000万円を超える方は控除の対象から外れてしまい、変更点を知らない方は損失が大きくなります。
差額が1,000万円もあり、所得額が多い方にとっては痛手です。
2021年の12月までに契約が済んでいれば3,000万円以下で適用されますが、2022年以降だと適用されません。

2022年に住宅ローン控除の改正で定められた省エネ基準

環境省は「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指して、脱炭素社会にするように基準を設けました。
それが省エネ基準であり、新制度でかなり優遇されるようになります。
省エネ性能が高い住宅であれば、お得に補助を受けられる流れになっているため、どのような住宅が優遇されるかを確認してみましょう。

省エネ基準適合住宅

省エネ基準適合住宅であれば、減税できる優遇制度を利用できます。
省エネ基準とは、省エネ性能の確保のために設備や構造が整っていることを示し、一次エネルギー消費量基準と外皮基準から構成される基準です。
簡潔に伝えると控除率が1%から0.7%に変更されましたが、性能によって大きな差額がなくなって4,000万円の据え置きができる仕組みです。
国土交通省が決めた優遇制度であり、省エネ基準に適していれば税負担を軽減できます。
基本的には住宅内の断熱性を高めるのが重要で、屋根や外壁、床における熱の損失量で判断するのが特徴です。
基準値をクリアしていれば、冬の寒い日でも室内がすぐに温まり、エネルギー消費量を抑えられます。

ZEH水準省エネ住宅

省エネ性能を有する基準として、ZEH基準が設けられています。
ZEHとは「ゼッチ」と読み、「Net Zero Energy House」の略称です。
借入限度額が4,500万円まで引き下げられ、住宅の熱消費量を0にするために作られました。
現代では太陽光発電システムが多く見られ、自らエネルギーを作るように設置している住宅が多いです。
ただし、設置に対して強制力はなく、すべての住宅がZEH水準省エネ住宅に当てはまるわけではありません。
詳しくはいくつもある項目をクリアする必要があり、とくに断熱性能でUA値0.6以下の数値があるといいでしょう。

認定長期優良住宅

認定長期優良住宅とは、文字通り住宅が長期的に長持ちし、決められた基準をクリアした優良の住宅です。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて、都道府県知事または市町村長が認定しています。
長期的に住み続ける住宅にするために、バリアフリー性能や耐震性などの項目をクリアするのが必須です。
控除できる金額は10年間で500万円だったところ、改正によって13年間で455万円になりました。

まとめ

2022年に住宅ローン控除の改正が決定し、一概に不利となったわけではありません。
逆ザヤ問題に対処できたり、省エネ性能の関心で未来を見据えた政府の動きが見えたりして全体的なメリットが大きいです。
借り方によっては改正前より減税でき、一部では恩恵を得られるでしょう。