住宅ローンの「団信」に落ちた時の対策とは？

金融機関が提供している住宅ローンの審査には「団信」と呼ばれる、団体信用生命保険への加入を必須としています。
しかし持病を患っていたり、健康状態に不安があったりすると団信の審査に通過できず加入できないことがあります。
加入できないと住宅ローンを組むことができず、ローンを利用して住宅を購入することが困難になります。
しかし絶対に住宅が買えないかと言うとそうではありません。
今回は団信に落ちてしまったときの対処法のひとつである「ワイド団信」について紹介します。

住宅ローンの団信の審査に落ちた時の対処法「ワイド団信」とは

ワイド団信とは「一般団信よりも加入条件が緩和された団信」です。
通常、団信に加入する場合は生命保険と同様に健康状態について告知が必要です。
そして告知した内容によっては加入することができず、住宅ローンが借りられないことがあります。
しかしワイド団信を利用すると健康状態での条件が緩和されているので、健康状態に問題があっても加入できる可能性があります。
金利の上乗せによるコストはかかってしまいますが、その分条件が緩和されています。

ワイド団信に加入できる可能性がある病気

ワイド団信で過去に引き受けた実績のある病気を紹介します。

●糖尿病、脂質異常症などの代謝異常による病気
●狭心症、心筋梗塞などの心臓・血管の病気
●脳卒中やてんかんなどの脳の病気
●自律神経失調症や適応障害などの精神・神経の病気
●潰瘍性十二指腸や、肝炎などの内臓の病気
●喘息、肺炎などの呼吸器の病気
●貧血、白血球の数値以上などの血液の異常
●バセドウ病などの免疫異常の病気
●子宮筋腫、卵巣嚢腫など女性特有の病気

通常の団信では加入できないような病気で広く加入した実績があるので、ワイド団信に加入できる可能性が高くなります。

ワイド団信でも加入が難しい病気

上記の通りワイド団信では加入できる病気の幅がとても広くなっていますが、加入がしにくい病気もあります。
また実績があったとしても状態によっては加入が難しい病気は以下の通りです

●がん
●糖尿病
●うつ病
●適応障害

ワイド団信に加入するときには過去3年間の病歴と治療歴を告知することが必要です。
つまり3年間以上前に治療していた病気は告知する必要がないですが、直近の3年間でかかってしまった病気に関しては伝えなければなりません。
そして病気の状態によってはワイド団信の審査も通らないこともあり、また事前に加入できるかどうかは金融機関が開示していないので、審査を受ける必要もあります。

住宅ローンの団信に落ちたときに利用する「ワイド団信」の補償内容

ワイド団信の補償内容は「事由に該当又は罹患（りかん）すると住宅ローンの残高がゼロ円になる」と記されています。
つまりワイド団信が定める事由に該当する病気や症状になると住宅ローンの残金が補償金で支払われるということですね。
事由に該当して保険金が支払われるケースは以下の通りです。

●保険期間中に死亡する
●両目の視力を永久に失う
●中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要する
●両上下肢とも手足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失う
●言語またはそしゃくの機能を全く永久に失う
●保険期間中に医師の診断書などで保険会社により余命6ヶ月以内と診断された場合

以上の内容が事由に該当し、保険金が支払われることになります。

住宅ローンの団信に落ちたときに利用する「ワイド団信」のデメリット

取り扱っている金融機関に限定されてしまう

ワイド団信を扱っている金融機関は限られてしまいます。
どこの金融機関でも取り扱っているわけではないので、ある程度絞られた範囲から住宅ローンを借り入れる金融機関を選ばなければなりません。

金利が上乗せされる

ワイド団信の加入は0.3％の金利が上乗せされることが多くあります。
そのため通常の団信と比較すると住宅ローンの総返済額は高くなってしまいます。
加入する場合には金融機関もある程度のリスクを背負うため金利を上乗せしているのでしょう。
しかしすべての金融機関で金利を0.3％上乗せしているわけはなく、例えばソニー銀行では0.2％しか上乗せしていません。
金融機関によっては金利が低いものもあるので返済のシミュレーションを組んで検討してみましょう。

引き受けられる病気の基準があいまい

ワイド団信に加入できるかどうかはあいまいなところがあります。
通常の団信と比べて加入できる条件が緩和されているとはいうものの、実際にどの程度の症状か、状態であれば加入できるか明確な基準が存在しません。
そのため実際に申し込まないと、加入できるかどうかが判断できません。

ワイド団信にも加入できない場合には「フラット35」を検討する

審査に通らないけど、どうしても住宅がほしいというかたは「フラット35」の利用をおすすめします。
フラット35では団信への加入を必須にしていないので、そもそも審査をするを受ける必要がありません。
そのためフラット35であれば収入やその他条件次第で住宅ローンを借りられる可能性が高くなります。
フラット35は民間の金融機関と住宅金融機構が提携することによって提供されている全固定金利型の住宅ローンです。
団信に加入する場合は別途で金利に加えて「特約料」を支払う仕組みになっているので、加入しなければ特約料も支払う必要がなく総返済額も減少します。

フラット35では万が一のことがあっても残債がなくならない

フラット35で団信に加入しない場合に万が一のことがあったとしても住宅ローンの残金はゼロ円になりません。
この点は大きなデメリットとなります。
住宅ローンの残債は遺族が引き継ぐ必要があるので、フラット35を借りるまえに遺族が住宅ローンの返済をできるかをチェックしましょう。
住宅ローンの返済を引き継ぐのが難しいと分かる場合には対策をする必要があります。
万が一のことが起こった際に最初にできる対策としては加入している生命保険や勤務先の福利厚生でカバーすることです。
すでに自分が加入している生命保険の正確な死亡保障額を把握している人は少なく、確認してみると意外にも高額の補償額を受け取れる可能性があります。
また勤務先の福利厚生制度で従業員を被保険者として、生命保険に加入している場合には、万が一のことがあると従業員の遺族がまとまった金額を受け取れることがあります。
さらに勤務先の会社で団体定期保険に加入しているか確認しましょう。
団体定期保険は従業員が選択して任意に加入できる保険で、保険料が割安になっていて死亡保障の保険があれば万が一のことがあっても安心です。
また健康状態についての告知も比較的緩いものもあるので、団信に加入できないひとでも加入できる可能性があります。

まとめ

住宅ローンの一般団信に落ちたとしても「ワイド団信」の審査には通る可能性は十分にあります。
ワイド団信を含め団信に加入すると万が一のことがあったとしても遺族は住宅ローンの返済がなくなるので加入できると安心です。
ワイド団信では心筋梗塞や肺炎などの幅広い病気や症状で引き受けた実績があるので、審査を受けてみる価値は十分高いと言えるでしょう。
しかしワイド団信でも審査に落ちてしまうことがあるのでその場合はフラット35の利用を検討しましょう。
フラット35は団信への加入が任意となっているので、住宅ローンを借りられる可能性が非常に高まります。
とはいえ団信はいざというときの備えでもあるので、なるべく加入できるよう日々健康に気を遣いましょう。