不動産の一括購入のメリットとは？注意点や費用についても解説

マイホーム購入を検討している方にとって、どのような支払い方法にするか悩んでいる方が多いことでしょう。
今回は現金で一括購入するメリットについて解説します。
あわせて注意点や費用についても流れに沿って解説するため、マイホーム購入時の参考にしてみてください。

不動産を現金で一括購入するメリット

不動産を現金で一括購入すると、得られるメリットは3つあります。
メリットには、購入時と所有後に得られる２種類に分けられます。
どのようなメリットがあるのか、確認しておきましょう。

住宅ローンの諸費用負担がなくなる

住宅ローンを利用せず、現金で一括購入すれば、金融機関に支払う諸費用の負担がなくなります。
住宅ローンを利用すると、金融機関に一定の諸費用を支払わなければなりません。
銀行の諸費用には、ローン保証料、取扱手数料、印紙代などです。
この諸費用は借入額により額が変わってきますが、おおよそ借入額の２％相当になります。
5,000万円のローンを組めば、100万円以上の支払いが必要になってきます。
つまり、現金で不動産を購入するのは大変なことですが、住宅ローンの諸費用負担が軽減されるのは大きなメリットといえるでしょう。

売却時に自由度がある

不動産を現金で購入することにより、将来の売却時にメリットがあります。
たとえば、住宅ローンを利用した場合、売却時にローンの残債があるとします。
その場合はローンの残債を支払い、設定されている抵当権を抹消しなければ、売却することができないのです。
売却して得たお金で、ローンの残債を完済できるかどうかが重要なポイントになります。
しかし、現金で一括購入していれば、売却と購入を切り離して考えることができます。
売却時価格の設定が自由なため、将来住み替えをする際に、選択肢がより多くなります。

手続きに時間がかからない

現金で購入することにより、購入時の手続きに手間と時間がかからないというメリットがあります。
住宅ローンを利用する場合は、審査をする手間と時間がかかります。
ローン審査には必要書類を集め、銀行の事前審査・本審査、そして団体信用生命保険の告知書の提出など、多くの手間が掛かります。
現金で購入することにより、こういった煩わしい手続きをしなくて済み、決済までスムーズに進みます。
手続きに時間がかからなければ人気物件もすぐに押さえられて、他の購入希望者よりも早く購入できるのが魅力的なポイントです。

現金一括購入をするときの注意点

不動産を現金で一括購入するとき、いくつかの注意点があります。
どのような注意点か、確認しておきましょう。

税制優遇が受けられない

住宅ローンを利用せず、現金で購入すると住宅ローン控除の税制優遇が受けられません。
住宅ローンを利用した場合、一定の条件に当てはまると所得税・住民税の控除を受けることができます。
控除される金額は購入する物件で異なりますが、少なくとも10年以上の適用期間です。
しかし、現金で購入してしまうと、この住宅ローン控除を受けることはできません。
住宅ローン控除は最大400万円まで受けられるので、現金で一括購入するかどうか、よく検討してから不動産を購入してください。
ちなみに税制改正によって住宅ローン控除は10年から13年に延長し、控除率は1.0％から0.7％へと変化したため、もらえる住宅ローン控除金の算出方法が変わります。
算出方法は住宅ローンの年末残高の1%か、建物購入価格の2%÷3です。

手元の現金が減る

一括購入の注意点として、手元の現金が減ることに気を付けてください。
不動産価格はおよそ数百万円から数千万円になりますので、現金で支払うと手元のお金が激減してしまいます。
購入を優先した場合、生活費用を考慮しておかないと、快適な暮らしは難しいでしょう。
貯金額や収入額を確認して、購入すべきかどうかをよく検討してください。
稀にあるのが新しい不動産を購入したのに転勤を言い渡されるケースで、新築でも売却せざるを得ない状況があります。
他にも現金で支払うために親族からお金を借りたものの、贈与に該当してしまい、贈与税の課税対象になってしまうことがあります。
突然の事故や入院費なども考慮すると、手元に残るお金は余裕があった方がリスク軽減になります。

税務調査

大きなお金を使用すると、税務調査が入る可能性があります。
確定申告に問題があったり、大きなお金を使用した本人の収入が適切かを税務署が確認するからです。
極端な話、年収300万円ほどの社会人3年目のような方が、2,000万円の不動産を現金で一括購入したとしましょう。
300万円×3年間貯金したとしても900万円で、残りの約1,000万円はどこから来たのかが税務署に問われます。
すると確定申告を怠った疑いが強くなり、税務調査が入りやすくなるため注意してください。
よくあるのは親からの資金援助ですが、贈与税の非課税範囲は年間110万円までなので覚えておきましょう。

不動産を現金で一括購入する費用

現金で一括購入する場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか？
費用の詳細までくわしく解説します。

仲介手数料と印紙税

仲介手数料は不動産会社に支払うもので、支払いは半分ずつ2回にわけるのが一般的です。
支払うタイミングは売買契約を結ぶときと、引き渡しをしたときになります。
不動産を売りたい売主と、不動産を買いたい買主との間を仲介してくれた報酬が仲介手数料です。
収入印紙代にかかる印紙税は不動産を購入した金額によって異なり、税額の目安は数万円になります。
たとえば一括購入した不動産価格が1.000万円超え5,000万円以下なら、税額は1万円です。
印紙税は費用のなかでも比較的安く、最高金額でも60万円しかかかりません。
不動産価格に比べると安いため、大きな負担になる金額ではないので安心してください。

手付金

手付金は売買契約が成立した証拠として支払うお金で、売主に対して支払わなければなりません。
証拠と聞くと、「売買をキャンセルするつもりはないから支払わない」という意見が出てくるでしょう。
しかし、買主または売主に債務不履行があった場合、手付金を違約金として利用できます。
キャンセルするのが買主なら手付金を放棄し、キャンセルするのが売主なら手付金の倍額を支払わなければなりません。
手付金の目安は売買代金の5％〜20％で、少し大きな金額になります。
買主と売主を守るためのお金なので、売買代金がわかったら計算して手付金を用意しておきましょう。

登記費用

登記費用は所有権を明記するための手続きで、登記に登録免許税がかかります。
不動産が注文住宅なら建物表題登記の申請が必須で、不動産登記簿への記録が必要です。
不動産登記簿に記録する内容は所有者の住所や氏名、不動産の面積などになります。
建物表題登記になると家屋番号や建物の構造などを調べますが、一般の人が調べると登記手続きでミスをしてしまうリスクが大きいです。
そのため、一般的には専門知識を有している司法書士に依頼します。
司法書士に依頼すると必要書類の準備や作成、登記までおこなってくれるので便利です。
費用は建物表題登記で約8万円〜10万円、所有権保存登記なら約2万円〜4万円、司法書士の報酬は事務所次第です。

地鎮祭の祭典費用

地鎮祭の祭典費用とは建物を建てる前におこなわれる祭典で、儀式をおこなうための費用です。
建物を建てるのに土地を使用するとき、土地を守る神様に使用許可を請うのが昔からおこなわれていました。
費用は約3万円で、安くはありませんが大きな負担にはならない金額です。

まとめ

不動産を現金で一括購入すると、住宅ローンに比べて諸費用などの負担が少ないメリットがあります。
ただし、税金の優遇措置が受けられなかったり、手元の現金が減ったりする注意点があるので下調べが必要です。
不動産の価格以外に仲介手数料などの費用もかかるため、一括購入する際は用意しておきましょう。